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原料費調整制度
原料費調整制度とは

 都市ガスの原料である天然ガス(LNG)やLPGの価格は、為替の動きや原料価格の動きに応じて変動して ます。  原料費調整制度は、このような価格の動きに対応するため、原料の価格の動きに応じて3ヶ月毎に見直し、 ガス料金に反映させる制度です。また、ガス料金の大幅な変動を避けるための仕組みも設け、料金の安定性 にも配慮した制度となっています。なお、調整指標は、財務省貿易統計のLNG価格およびLPG価格の輸入 価格を用いて計算しております。

ガス料金見直しの仕組み

 当社の供給約款に記載してある基準原料価格を基準として各四半期における原料費の増減に合わせて、 原料費調整額が算出されます。基準単位料金(従量料金)にこの原料費調整額を加算した従量料金単価を 用いてその月のガス料金が算出されます。  ただし、原料変動額の幅が基準原料価格の±5%の範囲内であれば、基準単位料金は調整されません。 また、3ヶ月間の平均原料価格が基準原料価格の1.6倍以上になった場合は、原料費調整額はそれ以上 は調整されない仕組みとなっております。

現行制度
(例)10〜12月の平均原料価格を4〜6月分に反映・1〜3月の平均原料価格を7〜9月分に反映
各月のガス料金の計算方法
 ガス料金=基本料金+従量料金単価(基準単位料金+原料費調整制度に基づく調整額)×使用量

平成21年8月検針分から
「原料費調整制度」を変更します。
 昨年来の原料価格の急激かつ大幅な変動を受けて、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー 調査会の都市熱エネルギー部会において、原料費調整制度の見直しが行われました。この制度の見直しに より、為替や原油価格の動きに応じて都市ガスの原料価格をより迅速にガス料金に反映させます。

T. 原料費調整制度の主な変更点(ポイント)
@ 原料価格変動を料金に反映するまでの期間を短縮いたします。
A 原料費調整を毎月実施し、料金変動の平準化を図ります。
B 原料価格変動をきめ細かく反映(調整バンドの廃止)いたします。

平成21年8月検針分のガス料金より適用させていただきます。

U. 原料費調整制度の変更内容(詳細)
@ 原料価格変動を料金に反映するまでの期間を短縮いたします。
 現行制度では、2四半期前の平均原料価格が料金単価に反映されるため、料金反映までの期間(タイムラグ) が3ヶ月間となっています。  原料費調整制度見直し後は、料金反映までの期間(タイムラグ)を1ヶ月短縮し、2か月間とすることで、より 迅速に原料価格の変動を料金に反映させます。

A 原料費調整を毎月実施し、料金変動の平準化を図ります。
 現行制度では、3ヶ月毎の原料費調整を実施しているため、原料価格が急激に変動した場合に、3ヶ月後の 料金単価が急激に変動します。  原料費調整制度見直し後は、3ヶ月移動平均の原料価格を基に、原料費調整を毎月実施することで、急激 な料金単価の変動を抑制し、平準化を図ります。

B 原料価格変動をきめ細かく反映(調整バンドの廃止)いたします
 現行制度では、基準平均原料価格と比べて原料価格の変動が±5%以内にとどまる場合には、調整は 行わない仕組み(調整バンド)を実施していました。  原料費調整制度見直し後は、調整バンドを廃止することにより、大幅な料金変動を回避でき、平準化 を図ります。

V.翌月従量料金単価のお知らせ
 新原料費調整制度に変更後は、毎月従量料金単価を見直しすることとなりますので、翌月の従量料金単価は 現行どおり、検針票の下部に記載しております料金単価表にてお知らせいたしますので、ご確認ください。

調整単位料金の適用期間は以下のとおりです。
平均原料価格の実績調整単位料金の適用期間
3月〜5月8月検針分
4月〜6月9月検針分
5月〜7月10月検針分
6月〜8月11月検針分
7月〜9月12月検針分
8月〜10月翌年1月検針分
9月〜11月翌年2月検針分
10月〜12月翌年3月検針分
11月〜翌年1月翌年4月検針分
12月〜翌年2月翌年5月検針分
翌年1月〜翌年3月翌年6月検針分
翌年2月〜翌年4月翌年7月検針分